自立手当受付停止（2020/6/30）し、2020/7/1からは 自立手当制度廃止（2020/6/30以前に利用開始した人は2年経過まで利用可能）
ステータス
2018/10/15〜 β版スタート
2018/11/12 アウトプットシェアの条件を４０〜５０件に変更、あくまで目安とする
2019/2/5 年俸制の移行に伴って支給計算方法を変更、キャンペーン期間を2019/8/1に延長（⇒その後終了）
2019/7/23 年収上限値を超えた場合、賞与時支給としていたが毎月支給に変更
2019/8/10 名古屋を対象外として明示
2019/10/16プロリクにより、以下の変更点・自立手当 制度内容一部変更・上限値を超えた場合の制度適用除外・実家など家賃負担がない場合や、会社から徒歩圏内ではないが近くに住んでいたり、家庭の事情で引っ越せない場合は、制度適用除外・アウトプット件数の可視化、最低件数設定（四半期で20件）・徒歩圏内を再定義：半径2キロ以内
2019/10/31：slackページ作成
2020/01/20：プロリクにより以下の変更点
・新卒及び専門職歴3年未満の方のみ申請可能
・期間は最大2年・申請可能者の年収の上限などは設定なし
・四半期に一度のアウトプット確認時にアウトプット条件満たしてなかったら次の3ヶ月、自立手当の支給無し（本ルールの適用は、「2020.1月・2月
・3月のアウトプット実績」確認から開始）
・アウトプット条件とは、四半期12件必須（15～20件を目標とする）※制度利用中メンバーの措置：制度利用開始から2年間は現状のまま利用可能、ただし「アウトプットをだしてなかったら次の3ヶ月、自立手当支給なし」ルールは適用
2020/01/28：検討中の部分（新卒以外の対象設定について）があるので黄緑色にしている
2020/4/2：入社間もない方の取り扱いと、3ヶ月のアウトプット実績に応じて自立手当支給がなくなるルールのスケジュール例を追記
2020/6/10： 自立手当受付停止（2020/6/30）し、2020/7/1からは 自立手当制度廃止
（制度利用中の方：利用開始から2年間が経過するまでは利用可能（ただし、アウトプットの条件をクリアすることが必要）2020/6/30までに利用を開始した人も同様
2020/7/9：アウトプットの確認期間を1日～10日から、1日～5日に変更しました。給与の〆に間に合わないからです。
2022/01/04：最後の申請者の利用から2年経過する2022/4/15支給を持って利用者0人となります
背景
- 通勤時間をなくして、ストレスなく、学習時間に時間を費やして、短期間での成長を行って欲しい
- 新卒・（専門職歴3年未満の方）は、同業他社と比べて２倍速での成長を実現したい
目的
- 通勤時間をなくして、学習時間を確保し、成長の加速
- 学習習慣を身につける
概要
- 成長環境の構築に対して、毎月３〜6万円相当の手当を支給する
- 対象は、新卒、専門職歴3年未満の方、短期間での自学定着化と経済的自立支援を目的とした制度
- 期間は最大2年
前提
- 通常は通勤時間が長い上で、徒歩圏内から通う事のメリットが想定されうる本社（東京・京都・札幌）から徒歩圏内に住んでいて、徒歩で通勤をしている
- 半径2キロ以内
- 大阪・福岡・名古屋は現在対象外
- 会社の業務外での自己啓発として、年５００〜７２０時間の学習時間目安、を行う
四半期で12件のTOSコミットメント
自立手当
- 家賃の半額を自立手当として補助する
- ただし、４万円を自立手当の最低金額として、地域毎の家賃相場から４万円を差し引いた金額を上限とする
家賃相場
地域毎の会社拠点から徒歩圏内における、単身住まいの家賃相場を以下で定める
- 三軒茶屋オフィス：１０万
- 京都オフィス：６.５万
- 札幌オフィス：５.２万
備考
- 学習時間、内容は記録を行い週次のOJT用slackチャネル、あるいは #000_output でアウトプットする
- 四半期で12件のTOSコミットメントを行うが15～20件を目標とする
- 四半期に一度のアウトプット確認時にアウトプット条件満たしてなかったら次の3ヶ月、自立手当の支給無し
- 例）1月・2月・3月のアウトプット条件を満たせなかった場合は給与支払日ベースで、4/15・5/15・6/15の自立手当支給がストップする
- 入社間もない方は前3ヶ月の四半期アウトプット実績は問わない
- 月間の学習時間は本人が選択をする
- 学習時間にはインプット休暇で実施する学習時間は含まれない
アウトプットの確認について
毎月のアウトプット数の報告がされているか、確認します
アウトプット数を報告場所 ：こちらにご記入
- 確認スケジュール
- 報告対象アウトプット数報告済を確認する期間4月～6月分7/1-7/57月～9月分10/1-10/510月～12月分1/1-1/51月～3月分4/1-4/5
- 確認方法
- 報告対象者の方（＝自立手当申請者）は、#281_自立手当アウトプット確認 に参加
- 上記確認期間の間に、アウトプット数を報告場所に報告完了した方から、チャネル退出してもらう
- チャネルに参加したままの方には、総務人事部より催促を行う
京都（四条烏丸）のケース
- 地域家賃相場が６.５万円となり、４万円を差し引いた金額は２.５万円だが、自立手当の最低金額は４万円となる
- 京都で７万円の家賃のマンションを借りた場合、家賃の半額は３.５万だが、上限が２.５万、最低金額が４万のため、４万円が自立手当となる
- 毎月４万円＝年４８万円が自立手当となる
三軒茶屋のケース
- 地域家賃相場が１０万円となり、４万円を差し引いた金額は６万円となり、６万円が上限となる。
- したがって、三軒茶屋で１１万円の家賃のマンションを借りた場合、半額は５.５万が自立手当
- 毎月５.５万円＝年６６万円が自立手当となる
申請方法と備考
- 申請方法
- 住所に変更があった際提出する「Xpoint＞【新】通勤費・口座新規および変更」に家賃がわかるものを添付する
- 家賃明細や不動産広告など
- 自立手当申請にチェックマークを入れる
- 備考
- 月の途中で変更はできません
- 自立手当は課税対象
- 280_自立手当
FAQ
- 自立手当制度利用ですが引っ越しは可能ですか？ → 引越しを妨げるルールはないです。が、適応範囲外への引っ越しの場合は自立手当は終了となります。