SNSでの中傷誹謗の被害支援制度
🗣️

SNSでの中傷誹謗の被害支援制度

ステータス

  • 2020/6/5:中傷誹謗の被害対策について策定

背景

  • 経済的発展が衰え、コロナ禍がおき第二次世界不況が危惧される世界情勢があり犯罪増加が懸念される
  • SNSによりジャーナリズムの民主化が進んでいる
  • ゆめみではアウトプットの強化をしており、社員一人一人がCEOとしての発信が期待されている
  • 過去、ゆめみの社員に対しても会社や家族を一部巻き込む形での中傷誹謗などが複数回起きている
  • インターネット上での誹謗中傷、侮辱、名誉毀損、プライバシー侵害などの問題が今後大きくなると予想される
  • ゆめみ社内では明確に暴力的コミュニケーションはイエローカードで禁止されている
  • また、シャドーの理解を通じて、暴力的コミュニケーションを抑制している
  • 「殺す→脅迫罪」として警察が動くが、侮辱罪、名誉毀損では警察もなかなか動かない
  • 中傷誹謗を受けたときに裁判など対応したとしても、賠償金を取れない場合や、取れても決して裁判に見合うものでない事もあり泣き寝入りも多い

目的

  • ゆめみの社員として活動する中での中傷誹謗などインターネット上での中傷誹謗などの各種犯罪へ対策を行い社員及びその家族を守る

制度内容

  • 社員を被害者として発生するサイバー犯罪行為(名誉毀損罪・侮辱罪)に対する費用を会社が一部負担する
  • 弁護士と連携してメンタル面のサポートを行う

備考

  • インターネット上の誹謗中傷、侮辱、名誉毀損により名誉毀損罪あるいは侮辱罪に関する違法性がある行為を対象とする
  • 実際に発生する費用負担については、都度会社が検討するが、裁判費用まで会社負担をする場合は、特に会社が巻き込まれている、会社名を出して発信しているSNSの情報に起因しているなど、会社に影響があればある程、会社も支援を行う事を想定しながらも都度判断とする
  • 会社に何の影響もなく、会社での業務活動とは何の関係性もない、個人的な事象だとしても、弁護士への初回相談を支援する
  • 費用範囲は弁護士の相談、投稿削除、開示請求、裁判費用を対象とする
  • 会社への誹謗中傷でない限りは経費として認められにくいので、個人への特別賞与で対応する

相談方法

  • 松田 新吾 or 大西 智子 にSlackのDMで連絡
  • その後、プライベートのSlackチャネルで相談のやりとりを行います