チャレンジ取締役制度
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チャレンジ取締役制度

ステータス

  • 実施中
  • 2021/8 プレチャレンジ取締役制度として、毎年3月末の株主総会で取締役を選任する6ヶ月前の9月末にプレチャレンジ取締役を疑似的に選任するプロセスを検討
  • 2021/8/30 ポストチャレンジ取締役について記載

ストーリー

  • ゆめみは創業メンバーが全員学生でスタートした上で、失敗を経ながら成長をしてきたという背景がある
  • そういった中で、メンバーが経営にチャレンジする機会があっても良いだろうという事で、チャレンジ取締役制度ができた
  • 実際には、現在取締役の工藤 元気が一度チャレンジ取締役制度を利用してゆめみの取締役に2年間就任した
    • その後、取締役を退任した上で、その後はチャレンジ取締役ではなく、通常の取締役として再任をした
  • 似たような制度としてはサイバーエージェントがCA8という制度を行なっている
    • ただし、社外取締役が3分の1以上いないといけないという制約が上場企業に課せられるようになる中で実施しにくい状況になっている様子
  • 2020年度においては Akira Motomura Keeth Kuwahara の2名が自薦を経てチャレンジ取締役として選任された

現チャレンジ取締役

桑原、本村、染矢

プレチャレンジ取締役

  1. 杉元
  2. 西川
    1. D&Ig、

チャレンジ取締役制度について

  • 現段階では、取締役としての経験が不足していたり、あるいは必然性が必ずしもなかったとしても経験として取締役になる事で本人の成長機会につながる
  • また、違った観点での経営視点を取締役会メンバーに加える事で、あらたな経営の可能性を作り出す

実施手順

  • 本人から自薦として応募を行う
  • 応募があった中で、常勤取締役が審査を行う
  • 審査を踏まえて、確定した応募を非常勤取締役含めた取締役会で検討して決定する
  • 決定した候補者の取締役選任を株主総会で起案して決議を図る

全員CEO制度におけるチャレンジ取締役になる意義

  • 権限という意味では以前と比べた時に意義は少なくなった
  • また、ビジネスネーム制度により、肩書きを自由につけることができるので、執行役員などもつけることができる
  • 一方で、外部から取締役と見られることによる違いはある
  • つまり以下のような意義がある
    • 取締役というプレゼンスを利用して対外的な交渉、営業、広報などの行為に活用する
    • 取締役として見られることで、経営の視座を持って仕事をする機会につながる

報酬や地位

  • 兼務役員という立場になるため、メンバーとしての福利厚生は適用される
  • 株主代表訴訟の対象にはなり得る
  • 報酬については、取締役としての役割責任に対しては、通常の年収とは別に業績賞与を申請する事はできる
  • 結果責任についてはベストエフォートとしてペナルティを問われることはない(これは取締役ではなく社員でも同様ではある)

応募方法

  • 以下の内容を本人あるいは他薦者からSlackの#900_boardチャネルにプロリクで行う
    • 応募の背景や目的
    • 取締役として本人が想定する役割
    • 取締役として本人が成長できるポイント
    • 取締役として本人が貢献できるポイント

プレチャレンジ取締役について

  • 毎年9月末以降、翌年3月末で選任する取締役の候補をプレで取締役会で選任する
  • 選任方法は9月の取締役会で決議するが、実際に取締役に正式に就任するのは株主総会で決議される必要がある
  • 一方で、その後の取締役会で決議し直されない限りは、翌年3月末の株主総会で取締役としての選任候補として議案が起案されることは確定される
  • 半年間の間は、取締役に順ずる活動を行うことになる
    • 会議体参加、取締役会参加など

ポストチャレンジ取締役

  • ポストチャレンジ取締役とは、チャレンジ取締役が2年の任期を終えた後も必要に応じて、1年間取締役を延期して、後進のチャレンジ取締役の伴走や、外部向けの訴求を行う場合に選任するものとする
  • 延長については、チャレンジ取締役選任のプロセスと同等のプロセス、自他薦で行われるものとする

チャレンジ候補対象の目安

  1. 視座が高く経営視点や上位の目的を踏まえて物事を考えることができる、あるいは意欲、興味がある
  2. 自分が所属しているチームやグループ全体についての広い視野を持って情報収集を行うことができる、あるいは行なっている
  3. 自己中心的な視点ではなく、組織にとってどうあるべきか?という組織貢献視点で意見を主張することができる、あるいは行なっている

上記を踏まえた上で、チャレンジ取締役は上記を完全に満たしているわけではなく、その素質、素養がある人を抜擢するものであるため、既にその素質、素養がある人は敢えてチャレンジ取締役に選任しないという方針 (※むしろチャレンジではなく、通常の取締役として選任される場合もある)

チャレンジ取締役担当領域

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目安として2022年度は約10名を目安にチャレンジ取締役を新任で選出する予定

デザイン担当取締役

  • C.DOは継続して役割は残る
  • デザイン担当取締役はデザインギルド全体視点を持って、経営視座との連携性、アラインメントを意識する

カイゼン委員会

  • 全社的な最適化の視点で議案をあげる事ができる

技術広報/DevRel/DesignRel

勉強会委員会

  • 勉強会開催日本一
  • 学生向けのオープン勉強会
  • 外部人材の招聘

人材開発担当

  • 人材開発会議、抜擢

育成委員会

  • 育成方針、研修設計の実施

業務標準化委員会

事業開発

組織開発

経営管理

  • オープンブック、オープンハンドブック経営
  • データ経営

D&I

  • 全社的にダイバーシティ&インクルージョンを浸透させていく

技術担当取締役

  • CTO室は、技術担当取締役とC.TOから構成されるチーム