wip:経費精算に必要な電子帳簿保存法の理解を深めよう(概要のみ)

紙領収書と電子領収書の取り扱いがなぜ違うのか?

電子領収書に関係する法案として、電子帳簿保存法というものがあります。 この法律は1998年に定められたもので、国税に関係する帳簿書類に対する電子保存を国が認めたものになります。 旧体制では、帳簿書類は紙で保存をしていましたが、保存場所や書類の管理業務の負担が大きく、これらの負担軽減のために制定されました。 1998年時点ではシステム上で電子データとして作成されたもののみが対象となっていましたが、2005年のe-文章法の施行により、紙の帳簿をスキャンしデータ保管することが可能になりました。(ただし、スキャン保存できるものは要件が定められていた) 2017年にスマートフォンなどで撮影された電子ファイル化が認められ、スキャン保存に関する規制が緩和され、2020年には電子データの保存方法も緩和されました。

令和2年の改正での変更点

電子帳簿保存制度における保存方法の範囲に、以下の方法が追加。

  • 発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合において、その電磁的記録を保存する方法
  • キャッシュレス決済を行った際の紙の領収書が不要となり、経費精算処理が完全に電子化することが可能。

これまでは紙の領収書などをスキャンもしくはスマートフォンで撮影して電子ファイル化した際には、不正を防止する目的で、3日以内にタイムスタンプを押す必要がありました。 (タイムスタンプとは「この内容のデータが存在し、この時刻以降改ざんしていない」ことを証明するためのものです。)