昇進原則

以下を満たすことを原則とする ①昇進申請を行う時点の年度（年度区切り：4月～翌年3月）の健康診断を受診・予約した or 過去１年間のうちに健康診断を受診している ②以下に示す対象業務の合計時間が、昇進申請を行う時点から過去6ヶ月間で6時間以上であること • 営業・マーケティング稼働 • 採用関連業務 • 育成関連業務 • 委員会活動 • 全社横断活動

• 2025年6月1日以降の給与プロリクにおける昇進に対して ただし、健康診断受診については、海外在住メンバーは原則例外とします

（１）プロフェッショナル職位への昇進原則 （２）アソシエイト職位内での昇給原則

（１）以下の5つの条件を満たすことを昇進原則とする ・過去3ヶ月間の（個人）市場接点稼働率：93%以上 ・累積案件稼働時間（プロジェクト学習・情熱投資含む）が900時間以上（入社前案件アルバイト稼働含む） ・調整係数としてのプロジェクト学習が無くなった ・セルフオンボーディング プログラム が2000点以上となっている ・プロフェッショナル職位への昇進の前に、主にフィードバックをもらうために、アソシエイト職位内での給与プロリク（給与変更を伴わないでも可）を１回以上出していること （新卒であれば、入社後半年以内に行うのが望ましい） （２）以下を昇給原則とする ・累積案件稼働時間（プロジェクト学習・情熱投資含む）が400時間以上（入社前案件アルバイト稼働含む）

・全職種共通（管理部門職除く）

（１）リード職位への昇進原則 （２）プロフェッショナル職位内での昇給原則

（１）過去6ヶ月間の（個人）市場接点稼働率：93%以上 （２）過去6ヶ月間の（個人）請求稼働率：85%以上

・全職種共通（管理部門職除く）

（１）シニア職位への昇進原則 （２）リード職位内での昇給原則

（１）過去6ヶ月間の（個人）市場接点稼働率：90%以上 （２）過去6ヶ月間の（個人）請求稼働率：80%以上

・全職種共通（管理部門職除く）

（１）シニア職位内での昇給原則

（１）過去6ヶ月間の（個人）請求稼働率：70%以上

・全職種共通（管理部門職除く）

プロフェッショナル・リード職位

・担当プロジェクトのプロジェクト利益率 ・担当顧客のNPS実施率・NPS平均 ・担当プロジェクトにアサインされたアソシエイト職位の案件稼働希望を90%以上達成 ・担当プロジェクトでプロジェクト会の実施度合い（たちあがり・むきなおり・ふりかえり） ・担当プロジェクトのヘルスチェック指標（TBD）

各指標の算出方法としてゆめみダッシュボードで計測できないものもあるので、PdMギルドが独自に集計・算出する 0.5人月のアソシエイト職位からアサイン希望があれは、90%の0.45人月のアサインは達成させることが必要となる

チームリーダー評価基準

以下の各項目毎に評価基準を策定して合計値で評価していく ・チームの一人当たりプロジェクト売上高平均/年 ・チームのプロジェクト利益率平均/年 ・チームの請求稼働率平均 ・チームの顧客のNPS実施率・NPS平均 ・チームのプロジェクトのヘルスチェック指標（TBD） ・チームメンバーの昇進実績（人）

各指標の算出方法としてゆめみダッシュボードで計測できないものもあるので、PdMギルドが独自に集計・算出する

グループリーダー評価基準

以下の各項目毎に評価基準を策定して合計値で評価していく ・グループの一人当たりプロジェクト売上高平均/年 ・グループのプロジェクト（純）利益率平均/年 ・グループの請求稼働率平均 ・グループの顧客のNPS実施率・NPS平均 ・グループのプロジェクトのヘルスチェック指標（TBD） ・グループメンバーの昇進実績（人） ・グループの対前年売上高成長率

各指標の算出方法としてゆめみダッシュボードで計測できないものもあるので、PdMギルドが独自に集計・算出する

ギルドオーナー評価基準

・ギルドの案件稼働率　 B評価：80%以上 A評価：85％以上 S評価：90%以上 ・ギルドの採用育成関連稼働 2~3%以内 ・ギルドの委員会稼働 ・ギルドのNPS

10名所属組織のオーナー: Small 30名所属組織のオーナー: Middle1 50名所属組織のオーナー: Middle2 100名所属組織のオーナー:Large （１）規模別のオーナー評価基準 （２）オーナー変更（審議）基準

（１）ギルド・グループオーナーは職位の降格原則を以下で上書き可能とする ・過去12ヶ月間の（個人）請求稼働率： 70%以下（Small） 65%以下（Middle1） 60%以下（Middle2） 50%以下（Large） 例）リード職位の降格原則は70%以下だが、Middle組織のオーナーの場合は60%以下として良い （２）過去12ヶ月のギルドあるいはグループの平均案件稼働率が70%以下を下回る 機械的にオーナー変更とはならず審議を挟んで適任でなければ変更する

チームオーナー役割基準は現時点では定めない

それぞれの職位・職種・役割基準で定めた評価基準が適用

請求稼働率の計算については、管理部門業務を分母・分子から除く 管理部門業務の比率については個別に設定する

チャレンジ取締役も含む

ギルド全体における案件稼働率

B評価：80% A評価：85％ S評価：90％ 全社平均目標：87%

全社の人数における管理部門職の人数比率

B評価：5% A評価：3.5% S評価：2.5% SS評価：2.5%+売上3000万

実稼働＋有給取得時間

案件への直接稼働＋案件外の間接稼働 （有給取得時間含まれない）

販売活動に必要な費用

販管費率：20%（営業利益率 12%-14%）

案件への直接稼働（プロジェクト学習稼働・情熱投資稼働含む）

CEサービス・ゆめみダッシュボード・monosillyなど正式な社内システム担当チームのコミッターとして関わる稼働、さらにPMI関連業務は社内案件業務として案件稼働としてカウントされる

案件外の間接稼働

案件稼働➖（プロジェクト学習稼働＋情熱投資稼働 ）

で定める稼働

で定める稼働

案件稼働＋営業・マーケティング稼働

顧客接点稼働＋採用関連業務稼働

市場接点稼働＋育成関連業務稼働

育成関連業務

営業・マーケティング稼働_2025で定める稼働

・ナーチャリング ・テクニカルセールス ・サービス開発

採用業務＋採用マーケティング業務

採用関連業務稼働+育成関連業務稼働を足してギルド毎に2~3%以内に抑える

採用業務 採用マーケティング業務

委員会稼働・マネジメント関連業務・研修・技術開発・全社横断活動などがあります

事業部門のメンバーが行う全社の横断活動の中でも実質管理部門業務として、事業部門業務ではない活動を指す

全社横断活動については、管理部門業務として各種案件稼働率などに影響しないように分母からは控除する

今後、管理部門業務として計上された工数は管理部門のヘッドカウントにカウントできるようにする 例） ・全社会運営業務 ・新歓祭準備

案件稼働時間 ➗（所定労働時間 - 有給取得時間 - 全社横断活動）

請求稼働時間 ➗（所定労働時間 - 有給取得時間 - 全社横断活動）

総稼働時間　➗　所定労働日数

顧客接点稼働時間 ➗（所定労働時間 - 有給取得時間 - 全社横断活動）

個人の市場接点稼働➗ （所定労働時間 - 有給取得時間 - 全社横断活動 - 育成関連稼働 - 委員会稼働 ）

プロジェクト利益＝売上 - (パートナー費 + 直接労務費 + 材料費）

委員会活動、プロジェクト学習費および情熱投資費は直接労務費には含まれない

売上 - (パートナー費 + 直接労務費 + 材料費 + プロジェクト学習費 + 情熱投資費)

プロジェクト利益÷プロジェクト売上

B評価：40％以上 A評価：45％以上 S評価：50％以上

取締役会「クライアント別採算報告」プロジェクト利益率45%未満を対象とする

プロジェクト正味利益率： ゆめみのプロパーが正味として創出した正味売上に対しての利益率を指す 正味売上＝売上- 外部パートナー原価 プロジェクト正味（売上高）利益率＝プロジェクト利益 ÷正味売上

B評価：45％以上 A評価：50％以上 S評価：55％以上 ※現状は暫定値

パートナー原価率が35〜45％など高い場合に、プロジェクト正味利益率の指標も勘案する 注意点としては、パートナー原価率が80%以上など、ほとんどがパートナーに依存する場合に、ゆめみとしての付加価値が出せないにも関わらず、一見するとプロジェクト正味利益率は高くなる。したがって、積極的に内部ではなくて外部依存を行う力学が働くので、安易にプロジェクト正味利益率を重要視はしない

対象職位の中で、職位変更を伴わないで昇給の給与プロリクを出すことが可能な基準

各職位毎の職位成果基準で定める

対象職位から上位の職位に変更する給与プロリクを出すことが可能な基準

各職位毎の職位成果基準で定める

対象となる職種を以下で定義 経理・財務・法務・人事・労務・総務・経営管理・情報システム（アイエス）・広報 コーポレートエンジニアは除く